マイナ保険証いつから義務化？登録しないとどうなる？メリットとデメリットまとめ

2023年4月から、医療機関でのマイナ保険証対応が義務化され、従来の健康保険証は2024年12月2日（令和6年12月2日）に廃止されます。

これにより、マイナンバーカードと健康保険証の一体化がさらに加速していくでしょう。

しかし、マイナ保険証が義務化されているわけではありません。

この記事では、マイナ保険証を登録しないとどうなるのか、登録のメリットやデメリットなどをわかりやすくまとめました。

マイナ保険証はいつから義務化？

令和6年12月2日より、従来の保険証が廃止されますが、マイナ保険証の利用が義務化されているわけではありません。

義務化されているのは医療機関のシステムです。

2023年4月　医療機関にシステム整備を義務化

2023年4月より、全国の医療機関や薬局でマイナ保険証の対応が義務化されました。

これにより、患者がマイナ保険証を持っていない場合でも、医療機関側がマイナ保険証に対応するシステムを整備しなければなりません。

2024年12月2日で従来の健康保険証は廃止

2024年12月2日から従来の保険証は使用できなくなるため、マイナンバーカードと保険証を紐づけしていない人は、保険証代わりとして「資格確認書」が交付されます。

資格確認書はどうやって交付される？

資格確認書の発行について

マイナカードを持っていない人や、持っていても健康保険証としてのひも付けをしていない人には、従来の保険証の代わりに「資格確認書」が交付されます。

この資格確認書を提示することで、マイナ保険証を持っていない人でも医療機関での受診が可能です。

申請は必要？

政府は、マイナ保険証を持っていない人には申請なしで資格確認書を発行するとしています。

したがって、特別な手続きをする必要はありません。

資格確認書の有効期間は？

現時点では「当分の間」とされていますが、具体的な時期については未定です。

これは、マイナ保険証の普及状況によって変わる可能性があるため、今後の動向を注視する必要があります。

マイナ保険証のメリット

それでは、マイナ保険証を登録すると、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

健康情報の一元管理

マイナ保険証を利用すると、診療履歴や薬剤情報、健診結果がすべて一元管理されます。

これにより、複数の医療機関を受診する際にも、医師が過去の治療内容や服薬情報を確認でき、より適切な診療が受けられるようになります。

不正利用の防止

マイナ保険証には写真がついているため、第三者による保険証の不正利用が防げます。

特に健康保険証の貸し借りや、なりすましによる医療費負担のリスクが減るのが大きなメリットです。

手続きの簡素化

マイナ保険証を使うことで、医療機関や薬局での保険証確認が迅速化されます。

保険証を提示するだけでなく、過去の診療や薬剤情報の照会が可能となり、スムーズな医療サービスが受けられます。

マイナ保険証のデメリット

それでは次に、マイナ保険証を登録すると、どのようなデメリットがあるのかも見ていきましょう。

システム障害のリスク

マイナ保険証が導入されたばかりの現段階では、システム障害により一部の医療機関で利用できないケースがあります。

万が一のシステムダウン時には、医療機関での受付が遅れる可能性があります。

個人情報漏洩の懸念

マイナ保険証には顔写真や氏名・住所・生年月日などの個人情報が記載されているため、カードを紛失した場合のリスクが従来の健康保険証よりも高いとされています。

特に、顔写真がある分、より多くの情報が漏れる可能性があるため、取り扱いには注意が必要です。

対応していない医療機関もある

医療機関でのシステム導入は義務付けられていますが、現時点では、すべての医療機関や薬局がマイナ保険証に対応しているわけではありません。

特に地方の医療機関などで、システム対応が遅れている場合があります。

マイナ保険証の登録方法

マイナ保険証の登録は非常に簡単です。

以下の手順に従って登録を行うことができます。

まとめ

マイナ保険証は2024年12月2日には従来の健康保険証が廃止されます。

健康情報の一元管理や不正利用防止といったメリットがある一方で、システム障害や個人情報漏洩のリスクもあります。

しかしいずれはマイナ保険証の利用が義務化されるかもしれません。

登録は簡単にできるので、今後の医療機関の対応状況を見ながら早めに登録を進めるのが賢明かもしれませんね。

ぜひ参考にしてみてください。