いよいよ開始された定額減税。
お給料の手取りが増えるのは嬉しいですが、なんか仕組みが煩雑ですよね。
街では、どうして給付にしないの？など、様々な声が聞かれました。
そこで、なぜ給付ではなく減税だったのか、SNSの反応も含めて調査してみました。
【定額減税】なぜ給付ではなく減税？
一人ひとり全員に一律の減税をするなら、初めから給付にすればいいのでは？
このような声がたくさんありました。
調べてみたところ、各市町村のホームページ上で出てきた答えがこちら。
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたためです。
【定額減税】そもそもどんな仕組み？
定額減税とは、所得税3万円分と住民税1万円分の合計4万円が1人あたり減税されます。
1人あたり4万円の減税のため、扶養家族の人数に応じて額が異なります。
- 扶養家族無 所得税3万円 住民税1万円 計4万円
- 扶養家族1人 所得税6万円 住民税2万円 計8万円
- 扶養家族2人 所得税9万円 住民税3万円 計12万円以後、扶養家族が1人増えるごとに4万円が減税されます。
【定額減税】一年間で使い切れない場合もある
定額減税は１人あたり４万円ですが、そもそも年間を通して4万円も納税していない人もいます（実際に私がそうです）。
納税額が少ない方は、毎月減税される額も少ないため、一年間で使い切れないパターンも出てきます。
その場合は、調整減税ということで別途給付されるようです。
それぞれの市町村により支給方法が異なりますので、ご自身の市町村のホームページで確認してみてください。
また、この調整給付金については、所得税、住民税でそれぞれ減税しきれなかった金額分を合算し、1万円単位に切り上げて給付する、とのことです。
つまり場合によっては、１年間で3万9999円分が減税され、1円分が減税しきれないと、調整給付として1万円が給付されるなんてこともあり得ます。
1万円単位で切り上げって、すごくざっくりだね
このような声もありますが、私の市町村では申請不要でした。
各市町村によって異なりますので、必ず確認してください。
【定額減税】世間の反応は？
FNNでの調査では、今回の定額減税を「評価する」という声は４割だそうです。
「評価しない」と答えた人は５割超えだそう。
今月の給料を見て、税金が無ければこんなに手取り額が増えるのかと改めて税の悪を感じた。
引用元：Yahoo!ニュース
定額減税はもういいから、消費税を無くしてくれ。
引用元：Yahoo!ニュース
給付金のほうがわかりやすかったかな。
引用元：Yahoo!ニュース
コールセンターが設置されている（給与支払者向け）
期間限定ではありますが、令和６年８月末までの間、給与支払者向け所得税定額減税コールセンターが設置されるとのことです。
定額減税や一般的なご質問やご相談を受け付けています。
0120-741-237
受付時間 9:00～17:00（土日祝除く）
まとめ
2024年6月から開始された定額減税について、調査しました。
今回の調査で分かったことは、以下の通りです。
- 給付ではなく減税にしたのは、手取りが直接増えることで家計を下支えする
- 一年間で減税分を使い切れない場合は、調整給付がある
定額減税は１年間と言われていますが、反応が良ければ引き続き実施される可能性もあります。
しかし、今のところは5割以上の国民が評価していないという結果に。
来年はどうなっているのでしょうか。
